以下プレスリリースから
テーマ「今、大学がなすべきことは何か」-社会が求める能力の育成-
産業界が求める人材の育成を大学及び短期大学と連携して貢献し続けている一般財団法人全国大学実務教育協会は、文部科学省高等教育局大学教育・入試課課長補佐 山田研市氏及び株式会社毎日新聞社取締役常務執行役員砂間裕之氏を迎えて2024年12月13日(金)にアルカディア市ヶ谷において講演会とパネルディスカッションを開催する。
昨年度は、文部科学省高等教育局企画官(併)高等教育企画課高等教育政策室長の髙見英樹氏が「大学の人材育成に期待すること」と題して講演し、経団連SDGs本部長の池田三知子氏が「Society5.0に向けた大学教育と採用に対する考え方」と題して講演した。
内閣府は2021年の「第6期科学技術・イノベーション基本計画」において、「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being)を実現できる社会」として定義したSociety 5.0の実現に向けた政策の一つに「一人ひとりの多様な幸せと課題への挑戦を実現する教育・人材育成」を掲げ、探究力と学び続ける姿勢を強化する教育・人材育成システムへの転換を目指している。
文部科学省では、デジタル社会を担う人材育成の具体的な施策の一つとして数理・データサイエンス・AI教育の拡大・強化を進めている。
一般財団法人全国大学実務教育協会は、産学官の連携を事業方針の一つとしており、産業界からの期待と文部科学省からの期待を大学及び短期大学に向けて同時に発信し、Society 5.0の実現に向けた高等教育機関での人材育成の一助としたいとしている。
今年度の産学官・会員校代表者等交流会は、昨年度の講演を踏まえて、基調講演及びパネルディスカッションが行われる。
会員校以外の方でもリモートで参加できる。参加申し込み締め切りは11月30日(土)。
1. 日時 2024年12月13日(金)14:30~17:00
2. 場所 アルカディア市ヶ谷 7階「妙高」
※ウェビナー同時開催
3. 講演
4. パネルディスカッション
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〘講 演〙
● 文部科学省 高等教育局大学教育・入試課
課長補佐 山田 研市 氏
「高等教育政策の動向について」
●株式会社毎日新聞社
取締役常務執行役員 砂間 裕之 氏
「企業が大学に期待すること
-企業が求める大学教育・学生―」
1985年、毎日新聞社入社。大津支局、奈良支局、大阪本社社会部などで、主に医療をテーマにした調査報道や文化財報道などに携わった。その後、大阪、東京両本社の人事部長や大阪本社社会部長、大阪、東京の編集局長を歴任。その間、戦後60年報道や戦後70年報道に取り組んだ。執行役員編集編成担当を経て、現在は取締役常務執行役員。埼玉県出身。
〘パネルディスカッション〙
●株式会社シンクアップ
専務取締役 山下 研一 氏
東京大学農学部農業生物学科卒業。企画会社「クリエイトハウス」経営を経て、学校法人聖学院で広報センター所長、広報局長を歴任。退職後2017年にAIの動向から統計教育とデータサイエンス教育の重要性に着目し、「新しい構想に基づく大学の創設」を目的に株式会社シンクアップを共同創業。学校広報および学生募集のコンサルテーションを行う。2011年より学校広報ソーシャルメディア活用勉強会(通称 GKB48)事務局長。
●大手前大学
学長 平野 光俊 氏
早稲田大学卒業。神戸大学大学院博士課程 修了。博士(経営学)。神戸大学教授を経て大手前大学副学長。2022年4月より現職。神戸大学名誉教授。経営行動科学学会会長、日本労務学会副会長など歴任。企業との共同研究の実績多数。労働政策審議会委員などの活動を通して労働政策の立案にも関わってきた。専攻は人的資源管理論、組織の中の人間行動論。
●常磐大学・常磐短期大学
学長 富田 敬子 氏
東京女子大学文理学部社会学科卒業。米国Georgetown University大学院人口学修士課程修了。米国Fordham University大学院社会学博士課程修了。1988年、ニューヨークの国連経済社会分析局入局。バンコクの国連アジア太平洋地域経済社会委員会勤務を経て、2009年よりニューヨークの国連経済社会局統計部次長を務めた。2019年4月より現職。併せて国連国際人口移動統計専門家グループメンバー、総務省統計委員会委員、茨城県教育委員会委員。
⦿司会 清水 一彦( 当協会代表理事・副会長、松本大学・松商短期大学 学長)
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<お問い合わせ先>
TEL 03-5226-7288 FAX 03-3263-8633
E-mail: jaucb@jaucb.gr.jp
一般財団法人全国大学実務教育協会